住民票をコンビニで発行する完璧ガイド｜マイナカードなし・非対応地域でも大丈夫！

「平日の昼間に役所に行く時間がない」「急に住民票が必要になった」というとき、コンビニで住民票が取れるサービスは本当に便利ですよね！

でも、いざコンビニで住民票をとろうとした時に「マイナンバーカードがないとダメなの？」「うちの地域はコンビニ交付に対応しているの？」といった疑問を持つ方はたくさんいます。

この記事では、住民票をコンビニで発行する基本のやり方から、マイナンバーカードがない場合の対処法、さらには非対応地域での確実な取得方法まで分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたがどの状況にあっても、ベストな方法で住民票を取得できるようになりますよ！

住民票をコンビニで発行するための【基本のルールとやり方】

コンビニで住民票が取れる「コンビニ交付サービス」は、役所が開いていない時間でも手続きができる、まさに現代の救世主的な仕組みですよね。このサービスは、お住まいの市区町村が対応していれば、全国どこのコンビニでも利用できます。

まずは、この便利なサービスを利用するために、「絶対に外せない必須条件」と「具体的な操作手順」をチェックしていきましょう！

コンビニ交付に「マイナンバーカード」と「暗証番号」が必須な理由

コンビニで住民票を取得するための必須アイテムは「マイナンバーカード」です。

「マイナンバーカードなしで取れないの？」という疑問を持つ方も多いですが、残念ながら、マイナンバーカードがないと原則としてコンビニ交付は利用できません。

これは、コンビニ交付が「利用者証明用電子証明書」という機能を使って、「あなたが本人であること」を機械で厳密に確認する仕組みだからです。この証明書が搭載されているのがマイナンバーカードなのです。

コンビニ交付を利用するための3つの必須条件

必須条件	内容とポイント
マイナンバーカード	有効期限内で、「利用者証明用電子証明書」が搭載されているものが必須です。
数字4桁の暗証番号	マイナンバーカードを受け取った際に設定した、利用者証明書用の数字4桁のパスワードを正確に入力する必要があります。
お住まいの自治体の対応	お住まいの市区町村が「コンビニ交付サービス」に参加していることが前提です。ほぼ全国的に対応していますが、念のため確認しましょう。

利用できるコンビニと時間は？土日祝日もOK！

コンビニ交付サービスは、専用のマルチコピー機（キオスク端末）が設置されている全国の主要なコンビニエンスストアで利用できます。

• セブン-イレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ
• イオン九州（一部店舗） など

これらの店舗が利用できるので出張先や帰省先など、全国どこでも住民票が取れるのが大きなメリットです！

利用可能時間と休止期間

項目	詳細	ポイント
基本的な利用可能時間	毎日 6:30 から 23:00 まで	役所の窓口が閉まっている早朝や深夜でも使えます！
土日祝日の利用	平日と同じく 6:30 から 23:00 まで利用可能	窓口が開いていない週末でも手続きOKです。
サービス休止期間	年末年始（12月29日～1月3日） および 機器メンテナンス日（不定期）	年末年始は必ず休止します。不定期のメンテナンスは自治体のHP等で確認が必要です。

※自治体によって、利用開始時間が少し遅かったり、終了時間が早かったりする場合があります。特に不安な場合は、事前に役所の公式サイトで「コンビニ交付時間」をチェックしておくと安心です。

マルチコピー機での操作手順（5ステップ）

操作はとてもシンプルで、数分で完了します。コンビニによって端末の画面表示が多少異なりますが、基本の流れは同じです。

印刷後にはマイナンバーカードと証明書、お釣りが出てきます。特に証明書やマイナンバーカードを印刷後に取り忘れるケースが多いので、必ずすべてお取り忘れのないようにご注意ください。マルチコピー機の傍から離れる時にはもう一度忘れ物はないかチェックするのがおすすめです。

マイナンバーカードがなくても住民票を取得する確実な3つの方法

「マイナンバーカードがないからもう無理だ…」と諦めてしまうのは早いです！

住民票のコンビニ交付は確かに便利ですが、カードがなくても住民票を取得できる確実な方法は他にもあります。「今すぐ住民票が必要！」という方のために、コンビニ交付の代わりとなる、最も確実な3つの方法を、メリット・デメリットと必要な持ち物と合わせて詳しく解説します。

【急いでいるならコレ！】役所・出張所の「窓口」で直接もらう方法

最も古典的ですが、最も確実で迅速な方法です。役所や区役所、市役所の窓口、または一部の出張所などで直接請求し、その場で受け取ります。

⭕ 窓口取得のメリット・デメリット

項目	詳細	おすすめな人
メリット	マイナンバーカードは不要。本人確認書類があればOK。即日発行が可能で、最も早く手に入ります。	急ぎで住民票が必要な方。平日の日中に時間が取れる方。
デメリット	開庁時間（主に平日8:30～17:15頃）に合わせる必要があるため、時間の制約があります。	平日昼間は仕事などで動けない方には不向きです。

窓口で必要な持ち物リスト

手続きをスムーズに進めるために、忘れずに持っていきたいものを確認しておきましょう。

必要な持ち物	詳細とポイント
本人確認書類	運転免許証、健康保険証、パスポート、在留カードなど。1点または2点の提示が必要です。
手数料	1通あたり200円〜300円程度。自治体によって金額が違うため、小銭を用意しておくと安心です。
印鑑	必要な自治体と不要な自治体があります。念のため持参するのが確実ですが、シャチハタは不可な場合が多いです。

【役所に行けないならコレ！】「郵送請求」で自宅に届けてもらう方法

平日の日中に役所に行くのが難しいという方には、郵送請求が断然おすすめです。必要書類を揃えて送れば、後日、自宅に住民票を郵送してもらえます。

⭕ 郵送請求のメリット・デメリット

項目	詳細	おすすめな人
メリット	役所の開庁時間を気にせず、いつでも自分のペースで請求手続きができます。	役所から遠方に住んでいる方。日中忙しくて動けない方。
デメリット	申請書を郵送し、証明書が返送されてくるまで、数日〜1週間程度時間がかかります。	急いでいる場合には向いていません。

郵送請求で送るものリスト

封筒に入れて役所の担当課に送る必要がある書類は以下の4点です。

必要なもの	詳細とポイント
請求書	各自治体の公式サイトからダウンロードできます。「住民票の郵送請求書」などの名称です。
本人確認書類のコピー	運転免許証や健康保険証などのコピーを忘れずに。有効期限内のものを用意しましょう。
手数料	1通あたり200円〜300円分の定額小為替（郵便局で購入）。現金は送れないので注意！
返信用封筒	宛名（自宅住所）を記載し、切手を貼付したもの。普通郵便か速達かもここで決めます。

【限定的】住民基本台帳カード（住基カード）は使える？

以前、マイナンバーカードが普及する前は、住民基本台帳カード（住基カード）を使ってコンビニ交付を利用できた自治体も多くありました。

しかし、マイナンバー制度への移行に伴い、現在ではほとんどの自治体で住基カードでのコンビニ交付サービスは終了しています。

念のため、お住まいの自治体の公式サイトで「住基カード コンビニ交付」で検索して確認する価値はありますが、基本的には上記の「窓口」か「郵送請求」のどちらかを選ぶのが確実です。

【例外対応】コンビニ交付「非対応地域」に住んでいる場合の対処法

お住まいの地域がまだコンビニ交付サービスに対応していない場合は、上記の「窓口」または「郵送請求」のどちらかを選択することになります。

まずは対応状況の「確認」から

「うちの地域は使えるの？」と疑問に思ったら、まずは以下の方法で確認しましょう。

1. 「〇〇市（お住まいの自治体名） コンビニ交付」で検索する。
2. 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公式サイトで、対応自治体の一覧を確認する。

もしコンビニ交付に非対応だった場合でも、住民票は日本国民の権利として必ず取得できますのでご安心ください。

【対応していない場合の取得方法】

取得方法	概要	おすすめな人
役所窓口	市役所、区役所、支所、行政サービスコーナーなどに出向いて取得。	急ぎで必要な人。役所が近い人。
郵送請求	必要書類を役所に郵送し、返送してもらう。	役所に行く時間がない人。 数日の猶予がある人。

コンビニ交付を利用する前に知っておくべき【3つの重要注意点】

コンビニ交付サービスは非常に便利ですが、実は役所の窓口で取る場合とは違う「独自のルール」や「制限」があります。「せっかくコンビニまで行ったのに、必要な証明書が取れなかった！」とならないように、手続き前に必ず知っておきたい3つの注意点をチェックしておきましょう。

【ここが一番重要！】コンビニでは取得できない住民票がある

コンビニ交付は便利な反面、取得できる証明書の種類が限られています。特に、普段あまり目にしない特別な証明書が必要な場合はコンビニでは対応できない可能性が高いです。

コンビニ交付では以下の証明書や情報を含む住民票は原則として発行できません。

取得できない証明書の種類	それってどんな証明書？（解説）	取得が必要な場合の対処法
除票（じょひょう）の写し	引っ越し（転出）や死亡などで、すでに住民票から削除されてしまった方の情報が載っています。	役所の窓口または郵送請求での手続きが必要です。
改製原住民票（かいせいげんじゅうみんひょう）	法律や様式の変更により、住民票が新しく作り直される（改製）される前の古い住民票のことです。	役所の窓口または郵送請求での手続きが必要です。
過去の住所履歴が載った住民票	通常の住民票には、最新の情報しか載っていません。過去の引っ越しの履歴（住所の移り変わり）など、詳細な履歴を証明する必要がある場合です。	役所の窓口または郵送請求での手続きが必要です。
同一世帯員の「除票」	たとえ同じ世帯に住んでいる家族であっても、すでに転出・死亡している方の住民票（除票）はコンビニでは取得できません。	役所の窓口または郵送請求での手続きが必要です。

⚠️ サービスが利用できなくなる「ロック」にも注意！

特に注意が必要なのが、以下のケースです。

• 転出届を提出した後: 転出届を役所に提出すると、コンビニ交付サービスは即座に利用できなくなります。
• 暗証番号を3回連続で間違えた場合: セキュリティ保護のため、マイナンバーカードの暗証番号を3回間違えるとロックがかかり、役所の窓口で解除するまでコンビニ交付が使えなくなります。

嬉しいメリット！手数料が窓口より安い自治体が多い！

コンビニ交付を利用する大きなメリットの一つが、手数料がお得になる自治体が多いことです。「少しでも安く済ませたい！」という方には朗報です。

項目	コンビニ交付（平均）	役所窓口（平均）	お得になる金額（例）
住民票の写し	1通 200円	1通 300円	100円お得！

※上記の金額はあくまで一例です。すべての自治体が割引をしているわけではありませんが、藤沢市や横浜市など、多くの地域で窓口より100円安い200円で発行できるようにしています。

コンビニ交付の方が安くなる理由は、役所の窓口対応にかかる人件費や専用の偽造防止紙の管理コストを削減できるからです。この浮いたコストを住民に還元するという形で割引が実現しているのです。

マイナンバーの記載は「提出先」に必ず要確認！

コンビニ交付の操作画面では、「個人番号（マイナンバー）」や「住民票コード」を住民票に記載するかどうかを選択できます。これを選択する際には、細心の注意が必要です。

マイナンバーの収集・利用は法律で厳しく制限されています。

• 提出先が本当に必要としているか？：提出先（会社、学校、金融機関など）が「マイナンバーの記載が必要」と明確に求めている場合以外は、記載なしを選ぶのが鉄則です。
• リスク回避：記載してしまうと、個人情報漏洩のリスクが高まります。不要な記載は避け、個人情報保護を最優先に考えましょう。

もし、提出先から特に指定がない場合は、「マイナンバーは記載しない」の選択が安心です。不安な場合は、先に提出先に確認を取りましょう。

まとめ｜今日からできる住民票取得のネクストステップ

住民票をコンビニで発行する方法は非常に便利ですが、マイナンバーカード（4桁の暗証番号含む）が必須条件です。土日祝日や早朝・深夜（6:30〜23:00）でも、窓口より安価（自治体による）に取得できるのが最大の魅力です。

もしマイナンバーカードを持っていない場合でも、住民票の取得を諦める必要はありません！

• お急ぎの方は、平日に役所の窓口へ本人確認書類を持って行きましょう。
• 時間がない方は、郵送請求を利用すれば自宅にいながら手続きが可能です。

コンビニ交付が非対応地域にお住まいの方も、従来の方法の窓口か郵送請求を選べば確実に取得できます。

あなたの状況に合わせて、「マイナンバーカードの有無」と「急ぎ度」を確認し、最適な方法を選んで今日中に手続きを完了させましょう。今後を見据えて、マイナンバーカードの申請を検討するのもおすすめです。

よくある質問（FAQ）｜住民票のコンビニ交付に関する素朴な疑問

住民票のコンビニ交付は便利ですが、利用する上で細かな疑問や不安は尽きませんよね。ここでは、読者の方が特に気になる「マイナンバーカードがないとどうなるか」「家族の分は取れるか」といった住民票をコンビニでとる時によくある疑問をまとめました。

マイナンバーカードなしで住民票をコンビニで発行できますか？

原則として発行できません。

現在のコンビニ交付サービスを利用するには、「利用者証明用電子証明書」が搭載されたマイナンバーカードと、その設定時に決めた4桁の暗証番号が必須です。

もしマイナンバーカードがない場合は、お住まいの役所窓口に行くか、役所に郵送請求をするという2つの確実な代替手段をご利用ください。

家族（世帯主以外）の住民票もコンビニで発行できますか？

あなたのマイナンバーカードを使って、あなたと同一世帯にいる家族の住民票なら発行が可能です。

ただし、別世帯の方の住民票は、たとえ家族であってもコンビニでは取得できません。その場合は、委任状を持って役所の窓口で手続きをする必要があります。

コンビニで住民票を発行するときの利用時間は決まっていますか？

基本的には「6:30から23:00まで」です。

これは、システム運用上の都合で設定されている時間です。コンビニ自体は24時間営業ですが交付サービスはこの時間帯のみ利用可能です。また、年末年始（12月29日～1月3日）やシステムメンテナンス時間は利用できないためご注意ください。

コンビニ交付の手数料は役所窓口と比べて安いですか？

多くの自治体では、役所の窓口で取得する場合の手数料（平均300円程度）よりも、コンビニ交付の手数料（平均200円程度）を100円程度安く設定しています。これは、行政側のコスト削減を住民に還元しているためです。詳しい金額はお住まいの自治体の公式サイトで確認しましょう。

転出届を出した後でも住民票はコンビニで取れますか？

転出届を提出すると、元の自治体では住民票が「除票」の扱いとなり、コンビニ交付サービスでは除票の写しは発行できないためです。新しい住所で転入手続きを済ませてから、新しい自治体で住民票を取得するようにしてください。